「ホームページを作りたいけど、予算がネックで踏み出せない……」
中小企業や個人事業主の方から、このご相談は本当に多いです。実は、ホームページ制作に活用できる補助金・助成金がいくつか存在します。うまく活用すれば、制作費用の1/2〜2/3を補助してもらえるケースもあります。
ただし正直に言うと、補助金は「申請すれば必ずもらえるもの」ではありませんし、制度も頻繁に変わります。この記事では2026年3月時点の最新情報をもとに、使える制度・申請の流れ・注意点をわかりやすく整理します。
補助金と助成金の違い ── まず押さえておきたい基本
補助金と助成金は似ているようで、仕組みが異なります。
補助金と助成金の比較
| 補助金 | 助成金 | |
|---|---|---|
| 審査 | あり（競争率がある） | 要件を満たせば原則支給 |
| 主な管轄 | 経済産業省・中小企業庁 | 厚生労働省・地方自治体 |
| 募集時期 | 公募期間が限定 | 随時受付が多い |
| 入金タイミング | 事業完了後（後払い） | 事業完了後（後払い） |
共通する重要ポイントは、どちらも「後払い」ということです。まず自己資金で制作費を支払い、事業完了の報告後に補助金が振り込まれます。「補助金があるから手元にお金がなくても大丈夫」という考えは危険です。
2026年にホームページ制作で使える主な補助金
2026年3月時点で、ホームページ制作に活用できる主な補助金を整理します。
1. 小規模事業者持続化補助金
中小企業・個人事業主にとって最も使いやすい補助金です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 従業員20名以下の小規模事業者（商業・サービス業は5名以下） |
| 補助率 | 2/3 |
| 補助上限額 | 通常枠：50万円（インボイス特例で+50万円、賃上げ特例でさらに上乗せ） |
| 対象経費 | ウェブサイト関連費、広報費、開発費、機械装置等購入費など |
| 申請方法 | 電子申請のみ |
ホームページ制作に使う場合の注意点：ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。チラシ作成などの「広報費」やその他の経費と組み合わせて申請する必要があります。また、ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4が上限です。
つまり、通常枠（50万円）の場合、ウェブサイト関連費として認められるのは最大12.5万円です。ホームページ制作費をメインにしたい場合は、この点をしっかり理解しておきましょう。
2026年の公募スケジュール（第19回）※現在申請受付中
- 公募要領公開：2026年1月28日
- 申請受付開始：2026年3月6日（受付中）
- 申請受付締切：2026年4月30日
- 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年4月16日
2. デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）
2026年度より、従来の「IT導入補助金」が名称変更されました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者 |
| 補助率 | 1/2以内（小規模事業者は最大4/5まで引き上げ可能） |
| 補助上限額 | 通常枠：5万〜450万円 |
| 対象経費 | ITツール導入費、関連するハードウェア・サービス費等 |
| 申請スケジュール | 2026年3月10日に公募要領公開済。3月下旬から申請受付開始予定 |
2026年度はAI活用による人手不足解消が重点テーマとなり、AI機能を有するITツールへの加点が強化されています。
重要な注意点：単なる情報発信目的のホームページ制作は対象外です。以下のような「生産性向上に寄与するITツール」と組み合わせたホームページであれば、対象になる可能性があります。
- 顧客管理システム（CRM）と連携したサイト
- 予約・受発注システムを搭載したサイト
- ECサイト（ネットショップ）機能を持つサイト
「普通のコーポレートサイトを作りたい」という場合は、この補助金は使えないと考えてください。
3. 中小企業新事業進出補助金
新しい事業分野に進出する際の設備投資やマーケティング費用を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 新事業に進出する中小企業（従業員がいない個人事業主は対象外） |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 従業員数に応じて750万〜9,000万円（大幅賃上げ特例適用時） |
| 補助下限 | 750万円 |
| 対象経費 | 広告宣伝・販売促進費としてWebサイト制作費を計上可能 |
| 条件 | 新事業PRを目的としたホームページ構築であること |
| 第3回公募締切 | 2026年3月26日（木）18時 |
既存事業のサイトリニューアルではなく、新事業を始めるにあたってのホームページ制作であれば、候補に入れられる制度です。
ただし、補助下限が750万円のため、ホームページ制作費だけで申請するのは現実的ではありません。設備投資など他の経費と合わせて750万円以上の事業計画がある場合に、その一部としてWebサイト制作費を含める形になります。
なお、2026年度からはものづくり補助金との統合が予定されており、現行制度としての公募は今後終了する可能性があります。最新の公募状況は公式サイトで確認してください。
地方自治体独自の補助金・助成金
国の補助金に加えて、地方自治体が独自に実施している助成金も見逃せません。
自治体助成金の特徴
| 特徴 | 説明 |
|---|---|
| 手続きが比較的シンプル | 国の補助金より書類が少ないことが多い |
| 審査のハードルが低い | 要件を満たせば支給されるケースが多い |
| 補助額は小さめ | 10万〜30万円程度が多い |
| 地域によって内容が異なる | お住まいの自治体に要確認 |
自治体助成金の例
あくまで一例ですが、以下のような助成金を実施している自治体があります。
- ホームページ作成・改修の外注費を補助（上限10〜20万円、補助率1/2）
- EC機能の追加や多言語対応で補助額が上乗せされるケース
- 創業者向けの特別枠として、ホームページ制作費を含む助成
自社の所在地の自治体のWebサイト、または商工会議所・商工会に問い合わせると、最新の情報を確認できます。
補助金申請の流れ ── 5つのステップ
補助金の申請は、大まかに以下の流れで進みます。ここでは小規模事業者持続化補助金を例に解説します。
ステップ1：事業計画書の作成
補助金の審査で最も重要なのが事業計画書です。「なぜホームページが必要なのか」「ホームページによってどのように売上が向上するのか」を具体的な数字とともに記載します。
計画書に盛り込むべき項目：
- 自社の事業概要と強み
- 現在の課題（集客方法、売上状況など）
- ホームページ制作による具体的な改善見込み
- 数値目標（問い合わせ数、売上見込みなど）
ステップ2：商工会議所・商工会で事業支援計画書を取得
小規模事業者持続化補助金の場合、地域の商工会議所または商工会で事業支援計画書（様式4）を発行してもらう必要があります。
- 発行までに2〜3週間かかることがあるため、締切の1ヶ月前には相談に行くのがおすすめです
- 商工会議所の会員でなくても発行してもらえます
ステップ3：電子申請
2026年現在、小規模事業者持続化補助金は電子申請のみです。紙での申請はできません。
申請にはGビズID（法人・個人事業主向けの認証アカウント）が必要です。取得に2〜3週間かかるため、早めに準備しておきましょう。
ステップ4：採択後、事業の実施
採択通知を受けてから事業を開始します。採択前に発注・契約した経費は補助対象外になるため、必ず採択後に制作会社への発注を行ってください。
ステップ5：実績報告と補助金の受取
事業完了後、実績報告書を提出します。領収書や契約書などの証拠書類が必要です。報告書が承認されると、補助金が指定口座に振り込まれます。
補助金申請で失敗しないための5つの注意点
補助金は書類の不備や手続きミスで不採択になるケースが少なくありません。以下の点を必ず確認してください。
1. 「先に作ってしまう」のはNG
補助金は「採択後に事業を開始する」が大原則です。「とりあえずホームページを作って、後から補助金を申請しよう」は通りません。
2. 経費の区分を正しく理解する
特に小規模事業者持続化補助金では、ウェブサイト関連費の上限ルール（補助金交付申請額の1/4まで）があります。「ホームページ制作費150万円を全額補助してほしい」という期待は、制度の仕組み上叶いません。
3. スケジュールに余裕を持つ
| 工程 | 必要な日数の目安 |
|---|---|
| GビズIDの取得 | 2〜3週間 |
| 事業計画書の作成 | 1〜2週間 |
| 商工会議所での支援計画書発行 | 2〜3週間 |
| 電子申請の準備・入力 | 数日 |
申請締切の2ヶ月前から準備を始めるのが安全です。
4. 採択率を上げるポイント
- 事業計画書に具体的な数値目標を入れる
- 「ホームページが売上向上にどう直結するか」のロジックを明確にする
- 自社の強みと市場の機会を客観的に分析する
- 過去に補助金を受けた実績がある場合は、その成果も記載する
5. 制作会社選びも慎重に
補助金申請に慣れている制作会社と、そうでない制作会社では対応力に差があります。見積書の作成や経費区分の整理など、制作会社の協力が必要な場面が出てくるため、補助金対応の実績がある制作会社を選ぶと安心です。
制作会社の選び方全般については制作会社の選び方ガイドを参考にしてください。
補助金を使わずに費用を抑える方法もある
補助金は便利な制度ですが、申請の手間やスケジュールの制約もあります。「補助金なしでもホームページ制作費を抑えたい」という場合の選択肢も紹介しておきます。
コストを抑える3つの方法
| 方法 | 削減効果 | 注意点 |
|---|---|---|
| フリーランスに依頼する | 制作会社の1/2〜1/3 | 属人的になりやすい |
| WordPressテーマを活用する | デザイン費を大幅削減 | カスタマイズに限りがある |
| コンテンツを自社で用意する | 原稿作成費を削減 | 時間と労力がかかる |
フリーランスへの依頼についてはフリーランスに依頼するメリット・注意点で詳しく解説しています。費用全般については制作費用の相場ガイドもご覧ください。
まとめ ── 補助金は「知っている人が得をする」制度
2026年にホームページ制作で活用できる主な補助金・助成金をまとめます。
| 制度名 | 補助率 | 補助上限 | ホームページ制作との相性 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 2/3 | 50万円〜 | ○（ただしウェブ費は1/4まで） |
| デジタル化・AI導入補助金 | 1/2〜4/5 | 5万〜450万円（通常枠） | △（ITツール連携が必要） |
| 中小企業新事業進出補助金 | 1/2 | 750万〜9,000万円 | △（補助下限750万円のため、HP制作費のみでは活用困難） |
| 地方自治体の助成金 | 1/2程度 | 10万〜30万円 | ○（手続きが比較的シンプル） |
補助金制度は毎年変更があるため、最新情報は必ず公式サイトや商工会議所で確認してください。「知っている人が得をする」のが補助金の世界です。このタイミングでホームページ制作を検討されているなら、ぜひ活用を視野に入れてください。
First CHでは、補助金を活用したホームページ制作のご相談もお受けしています。事業計画書の書き方のアドバイスや、補助金に対応した見積書の作成もサポートいたします。
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